国内におけるカーボンニュートラルの推進には、事業者の約99％を占める中小企業の取り組みがカギとなるため、中小企業への脱炭素の要請が高まりを見せている。しかし、ノウハウや人材に限りがあり、推進が思うように進んでいないのが現状だ。

損保ジャパンとSOMPOリスクは、これまで事業者向けの安全運転や事故防止の取り組み支援のノウハウを提供してきた。今回提供する仕組みは、既にスウェーデンのGreaterThan社との実証実験を完了しており、安全運転とGHG排出量についての相関関係を確認している。そして、損保ジャパンとSOMPOリスクは、新たに複数のアライアンスパートナーとともに、カーボンニュートラルの実現を支援するプラットフォームの組成を目指す。

具体的には、ドライバーの持つスマートフォンにインストールした専用のアプリで車両の位置情報、運転の状況などを把握し、車両ごとの CO₂(GHG)排出量を測定のうえ可視化する。さらに、車両の急発進・加速、急ブレーキや走行速度、運転挙動などの数値から、安全運転の指標を測り、ドライバーの運転に関わるリスク状況をスコア化する。測定結果は、ドライバー本人のスマートフォンと運行管理者が確認できる管理画面に表示される。これにより、どのドライバーに対して運転指導を実施すべきか確認できる。

同サービスは、損保ジャパンの自動車保険フリート契約※に加入している事業者を対象に提供する。2022年12月から地域を限定して有料でサービス提供を開始し、2023年3月から全国で有料でサービス提供開始する予定だ。
なお、両社は、カーボンニュートラルの取り組みのみならず、保険の提供により目指す姿(社会)の実現に向け、Wellbeing(人々の幸せ、よりよい社会)に貢献する商品やサービスを開発する。そして、ユーザーの課題と社会課題の解決を実現していくと述べている。

(出典：損保ジャパン Webサイトより)