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トルビズオン×組合林業株式会社×下関市 私有林上空を利用した「空の道」設計開始 ドローン物流の社会実装へ

2019/8/6(火)

トルビズオンは8月5日、組合林業と下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計開始を発表した。協力事業者は山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合だ。
上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」とは、トルビズオンが展開する土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングエコノミーであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスだ。

ビジネスモデル


ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の三分の二を占める森林は、その空路としての活用の可能性は非常に大きいと考えられる。森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければならない。

そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。

下関市は、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築を支援する。その第一歩として同取り組みでは、今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した、物流用ドローンの社会実装実験を行う。

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