経済産業省、公正取引委員会、総務省はデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を2018年7月に設置。４月の検討会では透明性・公正性確保やデータの移転・開放等の在り方について議論した。

デジタル・プラットフォームの一般的な意義として、両面市場（多面市場）に散在する情報を構造化し、取引のマッチング機能を向上させる存在とし、事業者の競争を促進してイノベーションを加速する特性があるとしている。

問題点として、大手プラットフォーマーへの集中が生じ、寡占・独占が生じやすいこと、有力なデジタル・プラットフォーマーに情報が集積することで情報の優位性が高まり、それがさらに利用者への交渉力の優位性を強める傾向にあるとしている。

今後のルール整備にあたっては、公正な取引慣行を構築しながら価値や信頼性を向上させること、過剰な規制によってイノベーションの抑止とならないようにすることを基本的な視点としている。

サービスの競争の活性化が見込まれるものをデータの範囲とし、移転・開放に当たっては、利用者が自ら再利用したり他のサービス提供者に利用させたりと、選択ができる環境を確保することが必要。これが可能になることで、例えば、公共交通機関の事業者が公共目的でデータを活用できるようになり、スマートシティの形成や社会全体のサービス向上につながるとしている。

デジタル・プラットフォームについては、MaaS実現に向け、交通事業者間や異業種との連携を促進する手段として注目が集まっている。