経済産業省、公正取引委員会、総務省はデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を2018年7月に設置。４月の検討会では透明性・公正性確保やデータの移転・開放等の在り方について議論した。

デジタル・プラットフォームの一般的な意義として、両面市場（多面市場）に散在する情報を構造化し、取引のマッチング機能を向上させる存在とし、事業者の競争を促進してイノベーションを加速する特性があるとしている。

問題点として、大手プラットフォーマーへの集中が生じ、寡占・独占が生じやすいこと、有力な...