住友商事ら3社、5Gを活用した線路の異常検知等の実証実験開始

2021/9/1(水)

実証実験概要

住友商事株式会社(以下、住友商事)は、2021年12月よりローカル5Gを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験を開始する。8月31日付のプレスリリースで明かした。

近年、日本の鉄道業界では、少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の減少が進んでいる。作業現場における自動化や省力化、安全性の向上などに必要なインフラとして、ローカル5Gの活用が期待されている。

ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システムだ。エリアごとにローカル5G網を構築することで、高速大容量で超低遅延かつ多数同時接続という特長がある。さらに、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有可能だ。

同実証実験は、東急電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、富士通株式会社(以下、富士通)と共同で実施する。2021年12月から2022年3月まで、東急電鉄自由が丘駅(東横線・大井町線)に構築するローカル5G環境下で行う。

具体的には、列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析する。これにより、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指す。これらの有効性の検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。

同実証実験は8月31日、総務省の「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定された。住友商事は、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し全体の統括を担う。東急電鉄は、実施場所の提供に加えて本実証実験の有効性を検証。富士通は、ローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当する。

なお、3社は、同実証実験において鉄道業界全体への将来的な展開を想定し、汎用性の高いモデルの構築を目指す。また、安全性の維持や向上と業務の効率化を実現する新たなデジタルソリューションを創出し、鉄道業界のさまざまな課題解決に貢献すると述べている。