近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつある。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要だが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかる。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされている。

経済産業省は、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」という実証事業を2016年度から2020年度まで実施した。東京電力HDは同事業にて、アグリゲーションコーディネーター(以下、AC)システムの開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んでいる。

2022年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向けた取り組みを2023年2月中旬まで実施する。実施する内容は、ACシステムのさらなる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討だ。

今回のコンソーシアムには、東京電力HD、Goal connect株式会社、株式会社エナ・ストーン、株式会社サニックス、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、一般財団法人日本気象協会、本田技研工業株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本電気株式会社などが参加している。同コンソーシアムは、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースのさらなる活用に向けた実証事業)」に申請していた。同事業は、2022年5月27日付けで採択されている。

東京電力HDは、今回の実証事業を通じて、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指す。さらに、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備する。これにより、2021年度より開設されている需給調整市場、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指すと述べている。なお、同事業の概要は、以下で公開されている。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/pdf2/220615j0101.pdf
(出典：東京電力HD Webサイトより)