今回の取り組みは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社(以下、総称して「一般送配電事業者」)で実施する。

送配電システムズは、一般送配電事業者間の共通システムとして電力データ集約システム、および次期中央給電指令所システム※(以下、次期中給システム)の構築にあたり、より一層の中立性の確保と効率的なシステム開発・保守・保有、および運用を行っていくという。

具体的には、電力データ集約システムでは、一般送配電事業者が保有する電力使用量等の電力データを集約して、自治体や電力データ管理協会を通してデータ利用事業者に提供する。これにより、災害時の事故対策や早期復旧等レジリエンス強化、および平時の高齢者等の見守りや環境対策等の社会課題の解決が期待されている。

一方、次期中給システムでは、一般送配電事業者の中給システムの仕様統一と共有化を図る。これにより、一元的な情報公表、系統制約を考慮した全国一括での最適な経済運用の実施、全国大でのレジリエンス確保とコスト削減の両立、制度変更への拡張性・柔軟性の確保等を目指すという。なお、送配電システムズは、電力データ集約システムや次期中給システムを通じて、一般送配電事業者の取り組みを支えていくと述べている。


(出典：東京電力パワーグリッド Webサイトより)