TMFは、矢崎総業株式会社(以下、矢崎総業)、株式会社トヨタレンタリース沖縄、株式会社JTBとともに、レンタカー利用者の安全運転支援のための実証実験を実施してきた。その結果、事故多発地点での危険挙動の削減や速度の抑制など、交通事故削減につながるユーザーの行動変化を確認している。


具体的には、矢崎総業が開発した車載タブレット用アプリケーションの活用とインセンティブの供与等により、ユーザーの行動の変化が確認できた。危険度が高い8カ所の交差点においては、接近時に警告を行い、実証前と比較して速度超過46％、急発進49％、急加速78％、急減速50％の発生頻度の減少を確認した。また、安全運転度に合わせてキャラクターの表情が変化するアプリにより、ピーク速度減少等の効果につながったという。

今後の実証計画では、「産・学・官」でデータを活用し交通事故削減と地域課題の解決に取り組む。ステップ1は2021年12月9日～2022年5月31日にて実施済み、ステップ2は2022年10月1日～2023年3月31日の期間で実施中だ。

ステップ1では、インタラクティブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けた事故多発地点等の情報を提供、安全運転意識の向上を働きかけた。さらに、矢崎総業の車載タブレット用アプリにより、ユーザーの走行中の速度、加速、急ブレーキなどの情報をもとに運転診断を行い、結果をフィードバックした。くわえて、事故多発地点では事前にアラートを実施した。

ステップ2では、トヨタ自動車のコネクティッドサービス「T-Connect」を活用したデータ分析を通じ、レンタカーの運転特性と事故が起きやすい箇所を把握する。さらに、得られた情報を車載タブレット用アプリと連携させ、注意喚起する箇所を追加する予定だ。

そのほかの施策として、訪日外国人観光客向けに多言語化を推進する。そして、車載タブレット用アプリより新たな観光情報を提供し、ユーザーの行動変容を促進して分散周遊へつなげる。

また、琉球大学・東京大学や沖縄県警とも連携し、さらなる事故削減・観光振興策の検討など産学官で地域課題解決に取り組むという。

なお、TMFは、今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用する。そして、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGsの考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと述べている。


(出典：TMF Webサイトより)