今回の取り組みでは、自動運転レベル4の社会実装を見据えたものだ。東京海上日動、株式会社プレミア・エイド(以下、プレミア・エイド)が「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」を提供。東京海上ディーアール株式会社(以下、東京海上ディーアール)を含めた3社で「“Hawk SafEye”」を提供する。

また、プレミア・エイドは、「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」の提供に際して、東京都千代田区神田に「自動運転向け遠隔監視センター」を開設する。そして、自動運転関連事業者や自治体等のニーズに応じてサービスを提供していくという。

さらに、「自動運転導入・運行支援パッケージ”Hawk SafEye”」では、自動運転車の事故防止を支援する「リスクアセスメント」、安心・安全な運行を支援する「遠隔監視・インシデント対応サービス」、事故に備える「保険」を自動運転関連事業者のニーズに合わせて提供する。

くわえて、東京海上日動は、2022年1月にMay Mobilityと資本業務提携を行っている。そこで、東京海上日動は、May Mobilityのデータ等を活用し、パッケージの高度化に向けた協業を進めているという。なお、3社は、今後May Mobilityの自動運転システムを用いた実証実験等へパッケージを提供していくと述べている。