電動キックボードは、急速に普及している一方で、新しいモビリティであることから、事故が起こった際の分析調査方法等がこれまで確立していなかった。Luupは、2023年7月1日の改正道路交通法の施行を目前に控え、電動キックボードの利用者が一層増えることを予想しているという。

Luupは、電動アシスト自転車や電動キックボードをはじめとした電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱っている。そして、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくることで、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。

ITARDAは、交通事故統合(マクロ)データベースおよび交通事故例調査(ミクロ)データベースを有し、交通事故例調査を行う唯一の機関だ。「人・道・車」の観点から交通事故の総合的な調査分析を行い、研究成果を提供している。

東京海上は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻くさまざまなリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供。スマートシティやMaaSといった領域においてもデータを用いた様々な実証実験を行い、新たなサービス開発を進めている。Luupとは、2021年10月の資本業務提携以降、安全講習会の開催や、ガイドブックの作成など、電動キックボードの利用における安全性向上のための協業を進めてきた。




今回の取り組みの目的は、安心・安全な電動マイクロモビリティの利用環境の構築に向けて、電動キックボードの安全性・社会受容性を向上させることだ。具体的には、「電動キックボードが関係する事故の分析調査方法の確立」や、「電動キックボードが関係する事故の発生状況や原因の調査および類型化、また多面的な未然防止策の検討や安全啓発活動」を行う。さらに、「道路整備や保険の多様化等も含め、利用者が安心して電動マイクロモビリティを利用できるような環境の整備に向けた協議」も実施するという。