今回の発表は、2022年昨今の電力危機に対応するために提出された2022年度補正予算案によるものだ。補正予算案が可決された場合には、増額になると見込まれている。具体的には、EVで太陽光発電設備を導入する(既に導入済の場合を含む)場合は、個人だと75万円、事業者だと62.5万円の補助を受けられる。PHVで再生可能エネルギー100％電力メニューの契約をしている場合、あるいは太陽光発電設備を導入(既に導入済の場合を含む)する場合には、個人だと60万円、事業者だと40万円の補助を受けられる。

また、小池百合子東京都知事は6月3日、記者会見の中でEVへの買い替えについて話した。EVを購入する場合、実質負担する車両価格420万円が必要だ。しかし、減税やガソリン代の節約効果、減税分、燃費差、そして国補助と都の補助を考慮し、10年間使用した場合は220万円になる。このような計算から、車両価格の半額以上にもなってくると説明した。

さらに、小池都知事は、太陽光発電が設置されている住宅についても言及した。EVの補助額は通常45万円だが、太陽光発電が設置されている住宅であれば、補助額が75万円になると説明している。なお、補助金の補助額・要件の詳細は、以下で公開されている。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev



(出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター Webサイト、および東京都 Webサイトより)