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東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルPPAを締結 国内木材活用でCO2排出量の6.5%を削減へ

2025/12/15(月)

東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)は2025年12月11日、関西電力株式会社などが出資する合同会社佐野バイオマス発電(以下、佐野バイオマス発電)と、バイオマス発電由来の再生可能エネルギー環境価値を調達するバーチャルPPA契約を締結したと発表した。地下鉄事業者がバイオマス発電によるバーチャルPPAを締結するのは今回が初となる。

バーチャルPPA(電力購入契約)とは、需要家の敷地外にある発電所で発電された再エネの「環境価値」のみを仮想的に調達する仕組みだ。今回の契約では、佐野バイオマス発電が開発・運営する発電所から、東京メトロが約19年間にわたり、年間約5,100万kWh分の環境価値の提供を受ける。

この発電所は国内材を活用しており、新たな再エネ設備が増加することを意味する「追加性」のある再エネ調達となる。

本契約により削減されるCO2排出量は、年間約2万1,981トンを見込んでいる。これは東京メトロが事業全体で排出するCO2の約6.5%に相当し、スギの木約156万本が1年間に吸収する量に匹敵する規模だ。

東京メトロは長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を掲げ、2030年度にCO2排出量を2013年度比で53%削減、2050年度には実質ゼロを目指している。これまでも丸ノ内線・南北線での水力発電由来電力の活用や、東西線での家庭用太陽光余剰電力の活用などを行ってきた。

今回はこれらに加え、安定電源であるバイオマス発電を取り入れることで、再エネ調達手段の多様化を図る。同社は今後も多様な手段を用いて再エネ活用を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していくとしている。

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