東急ら、伊豆半島でのドローン活用による地方創生推進の連携協定締結
2021/3/30(火)
東急は25日、静岡県伊豆半島東海岸地域4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）（以下、4市町）と、日本ドローンコンソーシアム（以下、JDC）、およびソリューションパートナー（三信建材工業、国際航業、森本組、日立システムズ、kanatta、東急株式会社、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、三島信用金庫、静岡県東京事務所）（以下、パートナー）は、ドローンを活用した研修、研究、開発、および実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与するため、互いに支援・協力することを合意し、「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結することを発表した。
東急はこれまで、伊豆エリアで鉄道・バス・AIオンデマンド交通・レンタサイクル・観光施設などをスマートフォン上で検索・予約・決済ができる観光型MaaS「Izuko」の提供や、遠隔操作による自動運転の実証実験などを行ってきた。2020年2月には、静岡県東京事務所、伊豆急行と共に、「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を発表している。
今回の取り組みは、「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第一弾だ。4市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、JDCやパートナーが持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」を、今回の連携協定により推進していく。
具体的な活動内容としては、（県外から）関連人材・企業を呼び込み、ドローン産業化人材を育成し、ドローンの商品・サービスを作る、といった「産業振興・地方創生のエンジン」を創造する。この産業振興・地方創生のエンジン機能を担う主体として、「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成する予定だ。
なお「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」では今後、「専門技術開発、および教育を含めた社会インフラ点検・メンテナンス」、「広域防災・災害時対応システムといった危機管理」、「地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出による地域創生」といった活動を通じ、伊豆半島東海岸地域へ県外からの訪問人数約1600人、のべ滞在日数約1800日に達する活動効果獲得に取り組むという
