トヨタら、災害時支援等で熊本県と連携　プローブ情報から交通情報可視化

2025/9/4(木)

締結式の様子

熊本県、トヨタ自動車、トヨタ・モビリティ基金（以下、TMF）は9月1日、災害発生時における迅速かつ円滑な初動対応および、復旧・復興支援に役立つ情報活用に関する連携協定合意を発表した。

今回の取り組みでは、熊本県が、市町村や関係機関を通じて収集している冠水・損壊・倒木等による「通れない道路」、拠点病院や避難所等の災害対応に不可欠な施設の情報を提供する。一方、トヨタは、これらの情報を「通れた道マップ」へと取り込み、統合マップを熊本県主催の防災訓練等で使用する実証実験を通じて、災害発生時の迅速、円滑な初動対応に繋がるデータ活用の方法を検証していくという。

また、「通れた道マップ」では、車両プローブ情報を用いて、災害発生時には過去3時間以内の車両通行実績やリアルタイム交通情報を可視化している。今回の取り組みでは、より即時性のある情報を提供するため、過去1時間以内の情報表示も可能とする。活動期間は2025年9月1日～2026年3月31日だ。

なお、3者は、今回の連携協定により、行政と民間が連携し、災害発生時に誰一人取り残さない社会の実現に向けたデータ活用モデルの確立を目指すと述べている。