同システムでは、車両の年式や走行距離などを入力するだけで、AIが約80項目の整備内容を診断し、部品交換・整備の必要性を示す「AI診断書」を、スタッフ向けと顧客向けの2種類出力する。この仕組みにより、「車両入庫前から、データに基づく提案・見積りが可能」、「整備士の主観やスキルによって発生していたバラツキを抑え、ある程度均一な整備見積算出を実現」、「スタッフ向け診断書には、前回整備履歴を含む詳細情報を網羅し、顧客への説明・提案を支援」、「顧客向けの診断書には、専門知識がなくても理解しやすい表現で整備内容を説明」などができる。

なお、両社は、トヨタ販売店と共に、カーオーナーに安心して車に乗ってもらう環境を届けるため、同システムを基盤に、さらなるデータ活用や新機能開発にも取り組み、現場起点でのサービスづくりに取り組んでいくと述べている。

▼関係者のコメント
■トヨタモビリティパーツ 近畿エリア本部長 木村俊一氏のコメント
今回のしくみ構築にあたり、ご協力いただいた多くの皆様に心より感謝申し上げます。特許取得を一つの励みに、より豊かで持続可能なモビリティ社会の実現に貢献できるよう尽力してまいります。

■ギックス Business Analytics and Optimization (BA&O) Division People & Operations Head　大慶哲也氏のコメント
これまで積み重ねてきた取り組みが、特許という形で公的に認められたことを大変うれしく思います。
今後も、より多くの販売店様にご活用いただけるよう、日々精進いたします。