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トヨタ ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供

2019/4/3(水)

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU(パワー・コントロール・ユニット)・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権(審査継続中を含む)を無償で提供するとともに、電動車を開発・製造時にトヨタのパワートレーンシステムを活用する際に、技術サポートを実施することを決定した。この車両電動化技術は、トヨタが20年以上にわたるハイブリッド車(HV)の開発を通じて、高性能化・コンパクト化・低コスト化を進めてきた先進の技術であり、HV・プラグインハイブリッド車(PHV)・電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)等の様々なタイプの電動車開発に応用できるコア技術だ。
知的財産(特許)に関しては、トヨタは従来よりオープンポリシーを基本とし、第三者からの特許実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。車両電動化技術については、様々なタイプの電動車の開発に応用できる技術であるため、電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進めて、トヨタが単独で保有する世界で約23,740件の特許の実施権を無償で提供する。あわせて、電動車開発に必要なパワートレーンシステムであるモーター・バッテリー・PCU・制御ECU等(以下、車両電動化システム)のトヨタが保有するシステムを活用する際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施することとした。

トヨタの取締役・副社長の寺師茂樹氏は、車両電動化技術を通じた協調という今回の新たな施策を決断した理由について、「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じておられる多くの企業から、トヨタの車両電動化システムについて、お問い合わせをいただくようになりました。今こそ協調して取り組む時だ、と思いました。特にこれからの10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通の車になっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました」と語った。

車両電動化技術に関わる新たな施策

トヨタが保有する車両電動化技術の特許、および車両電動化システムの活用に関しての新たな施策の概要は以下通り。

(1) 特許実施権の無償提供

・対象は、トヨタが20年以上にわたるHV開発で培ってきたモーター・PCU・システム制御等の車両電動化技術の特許 約23,740件(2019年3月末時点)
・モーター約2,590件、PCU約2,020件、システム制御約7,550件、エンジン・トランスアクスル約1,320件、充電機器約2,200件、燃料電池関連約8,060件
・期限は、2030年末まで
・トヨタに申し込み、具体的な実施条件等について協議の上で契約を締結

(2) 技術サポートの実施

・電動車の製造・販売を目的とした完成車メーカーが、トヨタが保有する車両電動化システムを購入する場合に、要望に応じて実施
・技術サポートの内容は、製品化する車両特性に応じた燃費・出力性能、静粛性といった商品力を高いレベルで実現するために必要な、車両電動化システム全体のチューニングに関するアドバイス。具体的には、車両電動化システムの概要・制御要領・搭載する車両に適用させるためのチューニング要領等についての詳細な説明など
・技術サポート実施に関わる費用は有償
・トヨタに申し込み、具体的な実施条件等について協議の上で契約を締結

今回の新たな施策決定の背景・考え方

トヨタは、従来より環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、いち早くHVを始めとする電動車の開発・市場投入に取り組んできた。2015年には、自動車や工場から排出されるCO2削減に向けた長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定、2017年には、電動車の普及に向けた2030年までの販売計画を公表した。このようにトヨタは、CO2排出量削減に向けたチャレンジングな目標を掲げ、“普及してこそ、環境への貢献につながる”という強い思いのもと、HV開発で培ってきたモーター・バッテリー・PCU等の車両電動化のコア技術を軸として、技術の共有も図りながら電動車の普及に積極的に取り組んでいる。

しかし、地球温暖化抑制の取り組みは喫緊の課題であり、さらなるCO2排出量の削減が求められている。電動車の開発には多くの時間と費用を必要とする。CO2排出量削減のピッチを上げるためには、多くのステークホルダーの方々と思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組む必要がある。トヨタは、今回の新たな取り組みがきっかけとなり、世界で電動車の開発・市場投入の促進につながることで、CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献することを目指している。

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