今回の新たな業務提携は、両社が中核事業に据える「移動」と「通信」の枠を超える新しい取り組みの推進を目指したもの。通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進し、サービス開発やビッグデータの活用などによって社会課題の解決に取り組む。

両社は具体的な取り組みとして、以下の4点を挙げている。
(1)4G、5G、6Gなど通信規格が進化する中で、街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発を共同で実施。
(2)デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元化して管理し、高度な運用を可能とする次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムを共同で開発。
(3)クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求していくサービスおよびサービスプラットフォームを共同で構築。
(4)街、家、人、クルマなどのビッグデータを活用した、都市と地方間や各地域のコミュニティにおける社会課題解決を共同で推進。

2000年のKDDI発足以来、トヨタはKDDIの第2位の株主（2020年9月末時点の持株比率12.95％）として、2002年以降はトヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービスなどで協業してきた。また、2016年からはグローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信を融合させたサービスへの取り組みを続けてきた。

両社はさらなる資本関係の強化を図り、トヨタを引受先としたKDDI株式18,301,600株（総額約522億円）の第三者割当による自己株式処分^※1を実施することに合意した。これによって、トヨタによるKDDIの持株比率は13.74％となる予定。株式取得日（払込期日）は2021年1月29日を予定している。