▼WIMT社の概要と新興国の公共交通事情

豊田通商と業務提携を結んだWIMT社は2015年に創業。イギリスのスタートアップ企業だが開発拠点は南アフリカ共和国ケープタウン市に構えており、新興国でのモビリティサービスやMaaS事業開発を目的としたプラットフォーム事業を行っている。

豊田通商のプレスリリースによると、アフリカの新興国などでは公共交通が未発達で、多くの人々が個人事業者が運営するミニバスといった補助的な公共交通(パラトランジット)に依存している状況だ。そのため行政機関でも移動・交通の実態が把握しづらく、結果的に都市全体の移動効率低下を引き起こし、安全性の課題も抱えているという。

WIMT社は、デジタル技術を活用した独自のアプローチで、パラトランジットを含む全ての公共交通に関する交通データ(ルートや運賃など)を収集、そして見える化を行い、新興国特有の交通環境にも対応できる公共交通データプラットフォームの提供を可能にしたとのこと。

WIMT社のデータプラットフォームは、一日当たり約18万6,000km 相当の交通ルートに関する情報を収集し、約1,000万人の移動を支えているという。WIMT社は、新興国に特化したMaaS基盤(交通統合データ・機能)構築による、交通アクセスの改善や安全で効率的な移動サービスの発展、社会課題の解決を促進していくと掲げている。

▼資本業務提携の目的

豊田通商は、CASEをはじめとした技術革新による自動車業界の大変革期の中にあって、世界中で新たなモビリティサービスのニーズが高まっている、と指摘しており、新興国での脆弱な都市・交通インフラなどによる社会課題を解決するため、新たなモビリティサービスの提供が重要だとしている。

今回の出資によって、WIMT社が提供する公共交通データプラットフォーム事業の開発支援を行う。また、豊田通商が持つ事業ノウハウとグローバルネットワークを活用し、新興国へのさらなる展開に取り組む。本事業の推進を通して、MaaS事業を通じた新興国における持続可能な都市交通の実現と、社会課題解決への貢献を目指す方針だ。