トヨタらが再エネ事業でLLP新設 グループ内での再エネ供給めざす
2020/4/6(月)
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、中部電力株式会社(以下、中部電力)、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は4月3日、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合※(以下、トヨタグリーンエナジー)の共同設立に合意した。
トヨタの発表によると、設立は2020年7月を予定。オフィスはトヨタ名古屋オフィスなどと同じく、名古屋駅前のミッドランドスクエアに構える。事業内容には国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を掲げており、将来的にはトヨタグループへの供給を目指す。出資割合は、トヨタ50％、中部電力40％、豊田通商10％。※有限責任事業組合(LLP): (1)構成員全員が有限責任で、(2)損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し、(3)構成員課税の適用を受ける事業体(経済産業省Webサイトより)
3社は、トヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組む方針だ。
