「モビリティカンパニー」への変革を進める中で、大きな鍵を握るのが、販売ネットワークの変革だ。トヨタは1月より営業体制・働き方を「チャネル軸」から「地域軸」にシフト。地域のユーザーニーズに対応できるよう、2022～2025年を目途に、原則、全販売店全車種併売化を実施する。さらに、新たにカーシェアリング事業を立上げ、移動を軸に他業種や行政と連携したサービスを提供。各販売店主導で地域に根ざしたモビリティサービスの取り組みを積極展開していく。

2019年4月からは東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で一本化を先行して実施。全国ではチャネルを存続するが、メーカー直営店である4社はチャネルを廃止。「ひとつのトヨタ」として、全店舗での全車種販売を開始する。

また、2019年に月額定額サービスであるサブスクリプションサービス「KINTO」を開始する。「KINTO」は、税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等の手続きをパッケージ化した月額定額サービス。サービス立ち上げの背景には好きなクルマ・乗りたいクルマを気軽に楽しみたいというニーズの高まりがある。ユーザーには、コネクティッド技術を活用した安全運転・エコ運転の度合いや販売店への定期入庫などをポイント化し、還元するプログラムを展開することも予定されている。トライアルは東京地区で実施する予定。