豊田通商の発表によると、アフリカのサハラ砂漠より南の地域では、個人事業主を中心とした零細・小規模企業が、雇用の90%以上を占めており、経済成長の原動力となっているという。その一方で、これら事業主の商業活動を支える社会インフラは脆弱で、金融市場においては特に個人事業主の信用力が適切に評価されにくい状況だと指摘している。そのため、個人事業主は適切な金融商品やサービスにアクセスすることが難しく、事業の運営と拡大を図っていく障壁となっている。

Tugendeは、ウガンダを中心に現在22,000名を超える自動車・二輪車タクシー事業などを営む個人事業主に対し、所有権移転型の長期リースを提供している。商品の提供にあたっては、同社がウガンダで17カ所、ケニアで1カ所保有する支店網を活用し、顧客に対し金融リテラシーの教育、安全運転トレーニングを行うほか、医療・生命保険とヘルメットなどの安全装備を付与する。適切な金融アクセスの機会の創出と、現地コミュニティに根差した安心・安全な交通インフラの発展により個人事業主が持続的に事業成長できるビジネス環境の構築を目指している。

今回の出資は、2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、Tugendeと締結した覚書(MOU)に基づくもの。今後モビリティ54は、豊田通商とCFAOとともにTugende社の顧客ニーズに合わせた最適な自動車・二輪車・サービスの提供、またデジタルテクノロジーを活用した与信審査システムの活用など、同社の事業拡大への支援を行うとのこと。

豊田通商グループとしては、モビリティ54を通じて、アフリカにおけるMaaS/CASE事業の取組みを加速させ、モビリティ社会の課題解決に寄与する。また、Tugendeの他国展開への支援を通じて、アフリカ全土で展開するモビリティ事業とのシナジー創出を図ることも狙いだ。