パリ協定では、世界共通の長期的な努力目標に「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)」を掲げている。そして、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すことが採択された。

日本も、これを受けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。達成に向けては、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表し、EVなどの普及が施策の一つとして盛り込まれている。しかし、日本国内の電気自動車の普及率は諸外国と比べて低く、EV充電器の設置数不足、特にマンションなどにおける設置が進んでいない状況もその主な要因の1つとして挙げられている。

CHARGE+は、シンガポールでEV充電器の開発、ソフトウエアの開発、ソリューション事業展開を行っている。政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいる。2021年には、EV充電インフラに関するシンガポール初の政府入札を落札した。2030年までには、少なくとも1万台の充電ポイントを設置するというロードマップを掲げている。

ブイキューブは、国内で1万台以上の設置実績(2022年6月現在)がある防音個室ブース「テレキューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを生かす。シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始する。そして、CHARGE+の日本国内での事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組むという。

なお、ブイキューブは、東南アジアでの展開を含め、日本国内での事業展開を検討・準備し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育てる。さらに、コロナで大きく成長したイベントDX、サードプレイスDXに続く事業を創出するために、既成概念にとらわれない新事業に今後も取り組むと述べている。