今回の体制強化の狙いは、モビリティ販売事業とモビリティサービス事業のシナジー効果を最大限生み出し、持続可能的に近距離モビリティを利用できるエコシステム確立を加速させることだ。

モビリティサービス事業においては、今後モビリティサービスを導入する場所（WHILL SPOT）を全国あちらこちらに広げていく。同時に、導入施設側の円滑運用を支えるソフトウェアサービスやエンドユーザーがより便利にモビリティサービスを利用できる仕組みを提供していくという。

一方、同社は、モビリティ販売事業において、より長く安心快適にWHILLを使ってもらえるようなサービス体制を拡充している。具体的には、WHILL専用の保険を含んだサポートサービスの開発や、自動車ディーラー店舗でWHILLの定期点検や修理を受けられる認定修理取扱店の設置、各種サービスの利用をサポートする仕組みであるWHILL IDの提供などだ。

なお、同社は、今後はさらにWHILLをより安心便利にいつまでも愛用してもらえるよう、WHILL IDへの新機能追加や、二次流通体制（下取り、認定中古車販売）やローンの整備などを進めていく。そして、自動車産業と同様の循環システムを構築していく予定だと述べている。

■上級執行役員 SVP of Japan Region　池田朋宏氏のコメント あけましておめでとうございます。この度、2事業を統括する日本事業部の責任者を拝命する運びとなりました。WHILL社はこれまでも、自動車産業が長年にわたって築き上げてきたシステムに倣いながら、近距離移動の分野において事業展開を進めてまいりました。数年前は『WHILL＝電動車椅子』としてのイメージがなお強かったですが、製品ラインアップおよびサービスの拡充や自動車ディーラーとの全国横断的な取り組みなどを通じ、『WHILL＝近距離モビリティ』との認知が広がった手応えを感じています。

今後は2事業の両輪でシナジー効果を最大限高めながら、自動車産業と同様のエコシステムを近距離モビリティ業界でも構築していくことに力を入れていきます。昨今、近距離を担う多種多様なモビリティプレーヤーが登場する中、WHILL社は近距離モビリティ業界の先駆的立場としてリードしながら、生涯の有無や年齢など関係なくあらゆる人が当たり前かつ安心快適に、そして持続可能的に近距離移動できる世界を、各ステークホルダーの皆様とともに共創していきたいと考えています。