商用電気自動車(BEV)の導入にあたって、いくつかの課題がある。例えば、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要する、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム(車両や荷物が止まる時間)が増加するなどだ。

加えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全体の負担が増大することが想定される。

両社は、これらの課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーが有する利点を踏まえ、実用化に向けた検討を開始する。同バッテリーの具体的な利点は、BEV導入コスト低減、充電によるドライバーの負担軽減、物流ダウンタイム削減、電力需要平準化だ。

BEV導入コスト低減は、搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量の削減効果を期待できる。充電によるドライバーの負担軽減では、充電インフラ設置に関する負担軽減も期待できる。

また、物流ダウンタイム削減では、電池交換による車両への充電時間を削減する効果を、電力需要平準化では、車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減する効果を期待できる。

CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画も進める。BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図る。そして、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実態に合った使い方を提案していく。

ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指す。また、再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図る。同時に、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献(レジリエンス)に向けた検討を進めていく予定だ。

なお、両社は、カーボンニュートラル社会実現に貢献するために、電動車の普及を目指す。そして、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてオープンに検討していくと述べている。

(出典：ヤマト運輸 Webサイトより)