ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ、および2030年温室効果ガス排出量48%削減(2020年度比)の実現に向けて各取り組みを進めている。その主要施策の一つとして、2030年までにEV2万台の導入目標を掲げている。さらに、7月27日には、Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)と共同で、電動車普及に向けてカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討開始を発表した。



また、同社は2021年11月から日野自動車株式会社(以下、日野自動車)と共同で、「日野デュトロ Z EV」を用いた集配業務の実証実験を実証実験を行っている。同車両は、超低床・ウォークスルーという特徴がある。両社は、同実証実験にて、温室効果ガス排出量の削減効果や、集配業務における効率性・実用性について検証し、効果を確認している。



なお、ヤマト運輸は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、引き続きEVを含む次世代モビリティの開発や、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みを進めるという。さらに、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル経営を強化していくと述べている。

(出典：ヤマト運輸 Webサイトより)