東京センチュリーグループは、約70万台の車両管理台数を管理している。主に、法人向けオートリースを担う事業会社の日本カーソリューションズ株式会社を中心に、2030年までにEVの車両管理台数10万台を目指している。その一環として、2022年2月には、EVリースにおける残価設定ノウハウの向上などを目的に、使用済EVバッテリーの診断・リユース製品の開発等を手掛けるMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を締結した。EVリースの拡大に向けた、バリューチェーン強化を推し進めている。

Yanekaraは、「屋根から」の、自然エネルギーによる電力自給を目指している。屋根に設置した太陽光パネルからEVに電気を蓄えるだけではなく、EVに蓄えた電気を建物等にも供給できる充放電機器(YaneBox)を開発している。これは、複数台のEVを1基の充放電機器で管理できる独自商品であり、企業や自治体などでの活用が期待されている。また、複数のEVに蓄えられた電気を遠隔で制御する充放電マネジメントシステムも提供しており、EVの蓄電能力を電力の需給調整に活用する取り組みにも注力している。

今回の提携により、両社は、東京センチュリーグループが提供するEVリース等のモビリティサービスと、YanekaraによるYaneBoxを組み合わせる。これにより、EV導入におけるコストやオペレーションの課題を解決していくという。また、EVを蓄電能力として活用し、電気代を削減する適正な制御や災害時の非常用電源として効率的に利用するなどの充放電マネジメントと、リース手法を組み合わせたサービスの提供も検討している。

なお、両社は今後、互いの強みを生かし、EV導入を検討しているユーザーを中心に、競争力のある最適なリース料を提示するなど、両社の協業機会を増やす。これにより、脱炭素化を進めるユーザーの取り組みをサポートすると述べている。