まちづくり
-
■自治体モビリティテックサロン 企画概要オンデマンド交通や自動運転などテクノロジーを地域に実装していく上では、自治体との連携が不可欠ですが、最先端の取り組みについて、実務で気になるポイントを気軽に質問ができる機会や、ノウハウを共有する機会は限られています。
続きを読む > -
東京地下鉄株式会社（(東京メトロ)とメトロ開発株式会社は、東西線浦安駅の高架下において開発を進めてきた商業施設「M’av(マーヴ)浦安」を、2026年6月30日(火)にグランドオープンすると発表した。西口側のリニューアルに伴い新たに8店舗が開業し、駅まち一体の賑わい創出を目指す。
続きを読む > -
株式会社NANKAIをはじめとする交通、商業、宿泊、地域団体など計16の民間企業・団体は、泉佐野市りんくうエリアの未来像を描いた「まちづくりビジョンマップ」を策定した。2026年6月18日には泉佐野市への提案会が開催され、市の公認を獲得。
続きを読む > -
【特集】自動運転が変えるバスのオペレーション。みちのりHDの新しい省人化モデル
2026.6.17
自動車運転業務の有効求人倍率が全職業平均の2倍超を記録する一方、大型自動車第二種免許の保有者数は2006年以降ほぼ一貫して減少し続けている。みちのりホールディングス（以下、みちのりHD）が茨城県日立市のひたちBRTで自動運転バスの実装に挑む背景には、こうした社会課題への切迫した問題意識がある。
続きを読む > -
中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)とトヨタ不動産株式会社は、建設中のE1A新東名高速道路（新秦野IC～新御殿場IC間）に位置する「小山パーキングエリア(PA)(仮称)(上り)」の運営を連携して行うと発表した。小山地域やモータースポーツの発信拠点となることを目指し、多彩なサービスを提供する。
続きを読む > -
■自治体モビリティテックサロン 企画概要オンデマンド交通や自動運転などテクノロジーを地域に実装していく上では、自治体との連携が不可欠ですが、最先端の取り組みについて、実務で気になるポイントを気軽に質問ができる機会や、ノウハウを共有する機会は限られています。
続きを読む > -
都市に広がる「子どもの交通空白地帯」。TOPPANの送迎サービスで解消へ
2026.5.26
共働き世帯の増加とともに、習い事の送迎が多くの家庭で負担となっている。「小1の壁」に象徴されるように、平日の送迎を担う人手も時間も共働き世帯には少ない。そんな課題に、印刷・情報サービス大手のTOPPANが挑んでいる。
続きを読む > -
大阪の企業が「まちごとホテル」実証パッケージ提供。布施商店街の事例もとに
2026.5.18
大阪府の布施商店街（東大阪市）で、街全体にホテル機能を持たせる「SEKAI HOTEL」を展開するクジラ株式会社（以下、クジラ）は5月7日、自治体や金融機関を対象に、同様の取り組みの実証実験を支援するパッケージ「出張SEKAI HOTEL」の提供を始めると発表した。
続きを読む > -
東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、自動車保険「&e(アンディー)」の契約者向けアプリにおいて、「運転注意地点」および「子ども注意地点」を地図上で確認できる新機能を追加したと発表した。
続きを読む > -
西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)は4月30日、2026年3月期決算を発表した。今回の発表によると、同社の2026年3月期の営業利益は1,980億円であり、前年比で109.9％となった。
続きを読む >
自動運転特集
