エネルギー・インフラ
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2021年4月に第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施した株式会社e-Mobility Power（以下、e-Mobility Power）。電力会社2社に加え、新たに自動車メーカー4社、日本政策投資銀行からの出資を受け、日本の充電ネットワークをより一層拡充させようとしている。
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EV・エネルギーマネジメント実証まとめ【2020年～2021年5月】
2021.6.23
CO2の排出量削減に向けて、さまざまな企業・機関・組織がSDGsに向けた取り組みを始めている。モビリティ業界でも、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消などを目的として、EVや次世代モビリティを使ったエネルギーマネジメントシステムの構築を推進中だ。
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TIS、EV使用の減災施策確立 プラットフォームとアプリを活用
2021.6.22
TISインテックグループのTIS株式会社（以下、TIS）は、災害時の減災施策をISOUプラットフォーム上で確立したことを発表した。6月21日付のプレスリリースで明かしている。
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ENEOS、EV事業推進部を設置 電動車両事業の検討・展開加速へ
2021.6.21
ENEOS株式会社(以下、ENEOS)は6月8日、EV事業推進部を2021年7月1日付で設置すると発表した。設置目的は、電動車両（EV、PHV）事業の検討・展開の加速だ。
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日本郵政・東電ら、カーボンニュートラル化推進のための戦略的提携締結
2021.4.30
日本郵政株式会社（以下、日本郵政）、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）、および東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力）は、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について、合意書を締結した。4月23日付のプレスリリースで発表している。
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■講演内容「エネルギー×モビリティにおける事業化の可能性 ―サービスやビジネスモデルのあり方とは？」昨今、エネルギー産業とモビリティ産業が急速に接近している。日本政府は、昨年末に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表。
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三菱重工エンジニアリング、インフラの運転・保守支援サービスを提供開始
2021.4.20
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（以下、MHIENG)は4月19日、交通システムやプラントなどといった社会インフラの運転・保守を総合的に支援するデジタルサービスプラットフォーム「optimaX（オプティマックス：商標特許出願中）」を提供すると発表した。
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ホンダ、EV向けエネルギーマネジメントサービスを英国で提供開始
2021.4.15
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は4月14日、再生可能エネルギーの活用と充電コストの低減を両立するEV向けエネルギーマネジメントサービス「e:PROGRESS（イー プログレス）」の提供を英国で開始すると発表した。
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コスモ石油マーケティング、EV用急速充電器とEVカーシェア提供開始
2021.4.13
コスモ石油マーケティング株式会社（以下、コスモ石油マーケティング）は4月7日、同社系列サービスステーション(以下、SS)セルフピュア新宿中央において、EV用急速充電器の運用、およびEVカーシェアリングの提供を開始することを発表した。
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東京電力HDら、e-Mobility Powerに総額150億円出資
2021.4.8
東京電力ホールディングス(以下、東京電力HD）、中部電力株式会社(以下、中部電力)、ならびにトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、日産自動車株式会社(以下、日産)、本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行(以...
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