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EV・エネルギーマネジメント実証まとめ【2020年~2021年5月】

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2021/6/23(水)

関西電力の行った
次世代モビリティサービス実証実験

CO2の排出量削減に向けて、さまざまな企業・機関・組織がSDGsに向けた取り組みを始めている。モビリティ業界でも、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消などを目的として、EVや次世代モビリティを使ったエネルギーマネジメントシステムの構築を推進中だ。当記事では、エネルギーマネジメントに関する実証実験をまとめる。

関西電力株式会社(以下、関西電力)


関西電力と株式会社ダイヘン(以下、ダイヘン)は2020年2月13日、次世代モビリティサービスの実証実験を開始した。来園者の利便性と満足度向上を目的に、ハイブリッド車の基幹部品を再利用した電動カート、太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム、オンデマンド配車予約システム、見守りサービス「OTTADE!」などを検証している。大阪府、大阪市、および大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」が支援し、万博記念公園内で2月18日まで実施した。

また、関西電力、国立大学法人大阪大学、阪急バス株式会社は2021年2月、大阪大学の学内連絡バスなどに電気バスを導入し、最適な充放電システムの構築に向けた産学連携による実証実験を開始している。大阪大学の箕面新キャンパス、および豊中、吹田の各キャンパスを結ぶ学内連絡バスなどに、一般路線タイプの大型電気バス2台を導入した。

電気バスは夜間電力を利用して充電し、学内連絡バスなどの用途で運行するとともに、運行を行わない昼間に電気バスの蓄電池から営業所に放電する。さらに、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などによる停電時にも、電気バスの蓄電池から営業所の一部に電力を供給する。

今後、関西電力は国内の交通事業者だけでなく、自治体や法人顧客向けに、電気バスと充放電システムを用いた新たなモビリティサービスの提案・販売等を進めていく方針だ。



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