国交省
-
経産省と国交省、MaaS実現に向け「スマートモビリティチャレンジ」を開始
2019.4.9
経産省と国交省は４月8日、新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始することを発表した。自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す。
続きを読む > -
全日本空輸（ANA）やソフトバンクグループ傘下のSBドライブなど6社は1月22日、羽田空港の制限区域内で実施中の自動運転バスの実証実験を報道陣向けに公開した。空港制限区域内における乗客・乗員などの輸送を想定した自動走行（自動運転レベル3）での実験は国内初。
続きを読む > -
-
国土交通省、スマートシティの実現に向けて206団体からの提案を公表
2019.2.15
国土交通省では、昨年12月14日から本年１月25日まで、企業、地方公共団体等を対象にスマートシティのシーズ・ニーズに関する提案を募集していた。 その結果、145団体から293件の技術提案、61の地方公共団体から272件のニーズ提案があり、２月８日にその内容を国土交通省ホームページに公表した。
続きを読む > -
「自転車活用」 全国の市区町村長の連携ネットワーク設立
2019.1.26
11月15日、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」の設立総会が東京都内で開かれた。会員自治体は約250(全国の自治体数は1175)。9ブロック(北海道・東北・北信越・関東・東海・近畿・中国・四国・九州)において活動を行う。
続きを読む > -
10月12日、都内で「トヨタの小型ＥＶへの取り組み 環境省・国交省のＥＶ関連施策」と題し、LIGAREビジネスセミナーを開催した。
続きを読む > -
国交省、日本版MaaSに向けた取り組みの方向性示す
2018.10.24
懇談会では、日本版MaaSの検討の方向性が議論された。検討対象には、予約・決済を統合するプラットフォームとしての狭義のMaaSのほか、AI活用や自動運転などの個別モードの技術革新によって実現される新たなモビリティサービスも含まれている(上図)。
続きを読む > -
国土交通省 MaaSの全国展開へ向け有識者会議を設置
2018.10.13
国土交通省は10月10日、MaaS などの新たなモビリティサービスの全国展開を目指し「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催すると発表した。
続きを読む > -
国土交通省 民間事業者のドローン使用に関する自主ガイドラインを発表
2018.9.19
国土交通省は、山間部でのドローン(無人航空機)による荷物配送の際に、民間事業者が自主的に取り組むべき事項をとりまとめたガイドラインを発表した。政府では、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げている。
続きを読む > -
※このセミナーはLIGARE.Newsの年間購読者（年間スタンダード会員）様限定でお申し込み頂けます。本セミナーの受講のみでLIGARE.Newsの年間購読料の元が取れる大変お得なご提案となっておりますので、是非この機会にお申し込みください。
続きを読む >
