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国交省、スマートシティのモデル事業を追加発表 早期実装めざす

2020/8/3(月)

画像:Adobe Stockより

国土交通省はスマートシティのモデルプロジェクトを公募し、「先行モデルプロジェクト」7事業と、「重点事業化促進プロジェクト」5事業を追加選定した。
デジタル化に向けた国際的な競争が激化する中、日本国内においても先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティの早期実現に向けた動きが進んでいる。

国交省は、昨年度に続きモデルプロジェクトの公募を実施し、有識者の意見を踏まえて、先駆的であることに加え、早期の社会実装が見込まれる7つのモデルプロジェクトを追加選定した。

今年5月に「先行モデルプロジェクト」を15事業、「重点事業化促進プロジェクト」を23事業選定しており、今回はそれに追加した発表となる。

早期の社会実装を目指し、官民連携プラットフォームの枠組みのもと、国交省は関係府省と連携しながらプロジェクトへの支援を行う方針だ。

※スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約600団体が参画している(引用:国土交通省 報道発表より)

■令和2年度先行モデルプロジェクト7事業

国交省は「スマートシティ実証調査」予算を活用し、各プロジェクトにおいて今年度実施される実証実験を支援する。加えて、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援等も併せて行う。

▼埼玉県さいたま市
さいたま市スマートシティ推進事業
大宮駅・さいたま新都心周辺地区を対象に、ICT×次世代モビリティ×複合サービスの提供や、サービスで取得するビッグデータの活用により、交通結節点とまちが一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指す。

▼東京都大田区
羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)
空港跡地のグリーンフィールドである街全体を対象として、BIM(Building Information Modeling)を活用したデータの統合・可視化・分析が可能な「空間情報データ連携基盤」を整備。先端的技術の協調領域とすることで実証的取り組みに適したテストベッドを形成し、大田区の課題解決に資する取り組みを展開して早期のサービス実装を目指す。

▼新潟県新潟市
スマート・プランニングをエンジンとしたクリエイティブシティの実現
中心市街地のストック活性化のため、アプリで商業、観光、イベント等に関する情報発信を行い、収集したデータを活用した効果分析・シミュレーションを通じ、コンテンツの充実、情報の発信方法の改善を図る「スマートプランニングの高度化」を実施する。

▼愛知県岡崎市
スマートシティ実現で増幅するエリアの引力
センシングデータを利活用した「楽しい・快適・安全なウォーカブルシティ」の構築するとともに、スマート技術やデータ利活用の便利さを感じられる「人間中心のまち」を実現。スマートシティ実現で魅力を可視化し、持続可能なまちの引力(誘客・民間投資・出店・居住意向)を増幅する。

▼大阪府大阪市
うめきた2期地区等スマートシティモデル事業
ターミナル立地の広大な都市公園を有するうめきた2期地区や、国際集客拠点をめざす夢洲地区において、最先端技術の導入・実証実験の実施を行いやすいグリーンフィールドとしての特性を活かし、豊富なデータの利活用を実現するプラットフォームを整備し、“事業創出”・“市民のQOL向上”・“マネジメントの高度化”に資する施策に官民の枠を超えて取り組む。

▼兵庫県加古川市
加古川スマートシティ事業
ICTなどの先端技術を積極的に活用し、“安全・安心”をはじめとする様々な地域課題に多様な主体が協働して取り組む、魅力的なコミュニティを形成し、共に支え、いつまでも安心して快適に暮らせるまちを目指す。

▼熊本県荒尾市
荒尾ウェルビーイングスマートシティ
センシング技術を活用し、さりげなく日常生活の中で健康状態がわかる「日常人間ドック」、パーソナルデータエコシステムの活用など、多様な先進技術の連携により、住民が最先端のウェルビーイング(心身ともに健康で幸せな状態)を享受できる快適未来都市を創造。また南新地地区をリビングラボと位置付け、ニューノーマル時代の新サービス創出拠点を目指す。

国交省によると、上記の他、昨年度選定した先行モデルプロジェクトのうち、7事業における実証調査に対しても予算面での支援を行うとのこと。
さいたま市スマートシティ推進事業

対象事業の一つであるさいたま市スマートシティ推進事業
(国交省 報道発表より)





■令和2年度重点事業化促進プロジェクト 5事業

上記7事業のほか、重点事業化促進プロジェクト5事業も併せて発表された。国交省は全国のプロジェクトの経験、知見を生かし、各プロジェクトにおける計画策定等に対しノウハウ支援等を行う、としている。

▼福島県南相馬市
ロボットのまち南相馬の復興に寄与するロボットを社会連携インフラとするまちづくり
“ロボットのまち南相馬”実現を念頭に、ヘルスケア・産業・モバイルのロボットを、物流MaaS・ものつくり・くらしの社会連携インフラとし、ロボットデータ連携プラットフォームにより市民・企業・市役所・ 研究者等がネットワーク連携し、復興とまちづくりを推進

▼茨城県水戸市
水戸市スポーツ・観光スマートシティ
with/after コロナにおけるスポーツ観戦スタイルの確立と地域経済への波及、及びブロックチェーン技術による新しいコミュニケーションツールを活用した地域のプロスポーツチームを核とするコミュニティ形成を通じて、with/after コロナ時代に適応したスマートシティを構築する。

▼埼玉県熊谷市
熊谷スマートシティ
暑さ対策を推進する熊谷市において、自動運転バス隊列走行、リモートファーミング、スポーツを生かした健康寿命の延伸、効率的なインフラ網の構築等、AI・IoTなどのデジタル技術を活用し、暑さと共存する、安全・安心で快適かつ持続可能なまちづくりを目指す。

▼東京都東村山市
東村山市におけるSociety5.0実装事業
地域経済循環を促進し、まちの魅力を高め、都心部と共存した経済的な自立・都市の持続性確保のため、AI配車システム、地域通貨として利用可能なポイントシステム、都市OSを基盤とするスマートシティづくりを目指す。

▼石川県加賀市
スマートシティ推進事業
多極分散型の都市構造による非効率な都市経営を解決するため、各分野に分散している各種データを連携させる相互運用性を確保したオープンなデータ連携基盤を整備し、そのデータを基に全体最適化された民間サービスや行政サービスを提供することで、便利に安心して暮らせるまちを目指す。

参照:国土交通省 報道発表
「スマートシティモデルプロジェクトを追加選定~いよいよ社会実装ステージへ~」
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html

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