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国交省、日本版MaaS普及に向け支援事業者を追加発表 キャッシュレス導入支援など

2020/11/18(水)

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写真:Adobe Stockより

国土交通省は17日、「AIオンデマンド交通の導入」・「キャッシュレス決済の導入」・「運行情報等のデータ化」に関して、交付・支援の対象となる事業者を追加発表した。

同支援事業は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりの一環として国交省が行っているもの。

すでに今年5月に「AIオンデマンド交通の導入」で5事業者への交付・支援を発表※1しており、今回新たに4事業者を追加。また、「キャッシュレス決済の導入」では今年7月に8事業者への交付・支援を発表※2し、今回新たに18事業者を追加した。さらに、「運行情報等のデータ化」で新たに10事業者への交付・支援を決定した。

※1/※2 今年5月・7月時点で国交省は「AIオンデマンド交通の導入」6事業者、「キャッシュレス決済の導入」で9事業者への交付・支援を発表。同省によると、発表後に事業者側からの取り下げがあり、本文中の事業者数となっている。

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【追加事業者】

「AIオンデマンド交通の導入」
(株)ヒノヤタクシー〈岩手県紫波町〉
会津交通(株)〈福島県南会津町〉
千葉中央バス(株)〈千葉県いすみ市〉
(株)東海バス〈静岡県下田市〉

「キャッシュレス決済の導入」
北都交通(株)〈北海道札幌市〉
豊頃交通〈北海道豊頃町〉
(株)ヒノヤタクシー〈岩手県盛岡市〉
盛岡タクシー(株)〈岩手県盛岡市〉
富士タクシー(有)〈岩手県盛岡市〉
関越交通(株)〈群馬県渋川市〉
高崎第一交通(株)〈群馬県高崎市〉
県都第一交通(株)〈群馬県前橋市〉
群北第一交通(株)〈群馬県渋川市〉
参光タクシー(株)〈千葉県成田市〉
(株)都市交通〈千葉県印西市〉
国際自動車(株)〈東京都港区〉
東都タクシー無線共同組合〈東京都豊島区〉
滋賀中央観光バス(株)〈滋賀県長浜市〉
滋賀中央交通(株)〈滋賀県長浜市〉
南海電気鉄道(株)〈大阪府大阪市〉
瀬戸内シーライン(株)〈広島県広島市〉
別府大分合同タクシー(株)〈大分県別府市〉

「運行情報等のデータ化」
北海道拓殖バス(株)〈北海道帯広市〉
岩手県北自動車(株)〈岩手県盛岡市〉
福島交通(株)〈福島県郡山市〉
川越観光自動車(株)〈埼玉県川越市〉
横浜市交通局〈神奈川県横浜市〉
兵庫県地域公共交通MaaS推進協議会 〈兵庫県神戸市〉
みなと観光バス(株)〈兵庫県神戸市〉
(公社)広島県バス協会〈広島県広島市〉
ことでんバス(株)〈香川県高松市〉
宇和島自動車(株)〈愛媛県宇和島市〉

・記載順は国交省の発表順のとおり。
・< >内の地名は主な対象地域

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