鉄道
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東武と日立、デジタルIDの共通プラットフォーム立ち上げで合意
2023.8.30
東武鉄道株式会社(以下、東武)らは8月29日、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意したと発表。株式会社日立製作所(以下、日立)と共に取り組むという。
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みちのりHDら、福島交通・会津バスの路線バスらにキャッシュレス決済導入
2023.8.29
福島交通株式会社(以下、福島交通)らは8月23日、福島交通・会津バスの運行する路線バス全車両(約540台)と、福島交通飯坂線の全駅に各種キャッシュレス決済を2024年3月に導入すると発表した。
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名古屋鉄道、運転士業務用アプリを搭載したタブレット端末導入へ
2023.8.17
名古屋鉄道株式会社(以下、名古屋鉄道)は8月10日、運転士業務用アプリを搭載したタブレット端末を8月17日より順次導入し、2023年度中に全線（築港線を除く）において使用を開始すると発表した。運転士の業務を支援することで、輸送障害時の対応力の向上、および案内におけるサービス向上を図るという。
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デジタルサイネージ型標識、Osaka Metroらが実証開始へ
2023.7.18
大阪市高速電気軌道株式会社(以下、Osaka Metro)と大阪シティバス株式会社(以下、大阪シティバス)は7月13日、「デジタルサイネージ型標識(サイネージ付きバス停)」の実証実験実施を発表した。
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JR楽パック赤い風船を楽天トラベルで提供へ、楽天と日本旅行が合意
2023.7.14
楽天グループ株式会社(以下、楽天)と株式会社日本旅行(以下、日本旅行)は7月13日、「楽天トラベル」において、「JR楽パック赤い風船」を共同で提供することに向けて合意したと発表。
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地域公共交通の「リ・デザイン」の最終とりまとめを国交省が公表
2023.7.3
国土交通省は6月30日、地域公共交通部会の最終とりまとめとして、これまでの交通政策の変遷と地域公共交通の現状、対応の方向性、さらなる課題についてとりまとめた。交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、2022年10月より4回開催された。
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持続可能な交通体系構築へ 西鉄ら、バス・鉄道の利用データ活用開始
2023.6.16
西日本鉄道株式会社(以下、西鉄)と株式会社 MaaS Tech Japan(以下、MaaS Tech Japan)は6月13日、持続可能な交通体系の構築を目指し、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始した。
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家庭用太陽光発電の余剰電力買い取りへ 京急電鉄、「エキトモでんき」開始
2023.6.1
京浜急行電鉄株式会社(以下、京急電鉄)は、家庭用太陽光発電の余剰電力買取事業「エキトモでんき」を6月1日より始動する。さらに、京急線の一部駅における業務用電力量を再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換えると発表した。
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株式会社西武ホールディングス（以下、西武HD）は2023年2月から、秩父観光情報サービスサイト「のってみ秩父」をWeb上で公開している。鉄道・バスなどの公共交通機関を活用した観光ルートの作成、飲食店を含めた観光情報の発信などを通して、秩父エリアの回遊性向上を目指す。
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総額431億円投資予定 東急、2023年度の設備投資計画発表
2023.5.15
東急株式会社は5月11日、鉄道インフラを適切に維持・更新するための安全投資339億円を中心に、総額431億円の設備投資を行うと発表した。今回の設備投資の目的は、「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」と「事業構造変革による事業基盤の強靭化」だ。
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