EV
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菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことで、各企業の脱炭素化の動きはさらに激しくなっている。そんななか、日本郵政グループと東京電力グループ(以下、東電)は4月に、カーボンニュートラル化に向けて戦略的提携に合意した。
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コスモ石油マーケティング、小型EV開発のASF社と資本業務提携締結
2021.7.6
コスモ石油マーケティング株式会社(以下、コスモ石油マーケティング)は、ASF株式会社(以下、ASF社)と資本業務提携契約を締結した。6月30日付のプレスリリースで明かしている。業務提携の目的は、EVならびに再生可能エネルギーの普及拡大を通じたカーボンニュートラル社会の実現だ。
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国交省、「地域交通グリー ン化事業」補助対象事業15事業を発表
2021.7.6
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として、15事業への支援を決定した。7月2日付で内容を明かしている。これにより、電気バス15台と燃料電池タクシー7台が導入される。
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FOMMは、トヨタ車体で超小型EV「コムス」の開発に携わった鶴巻日出夫氏が、2013年に創業。主力製品であるFOMM ONEは発表当時、水に浮くEVとして話題となった。
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ACCESSとNTTドコモ、エネルギーマネジメント事業の協業で合意
2021.7.1
株式会社ACCESS（以下、ACCESS）と株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）は、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント事業において協業する。6月25日付のプレスリリースで、合意したことを明かしている。
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セコム・トヨタ、パーソナルモビリティを活用した巡回警備の実証運用開始
2021.6.30
セコム株式会社(以下、セコム)は6月28日、パーソナルモビリティ「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を活用した実証運用を開始すると発表した。今回の運用では、トヨタ自動車株式会社と連携し、同社が開発中のしたパーソナルモビリティを公道（歩道ならびに横断歩道）を含む巡回警備で活用する。
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ユビ電と東京ガスが資本業務提携 集合住宅の駐車場でもEV充電が可能に
2021.6.29
ユビ電株式会社（以下、ユビ電）は、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）を引受先とする第三者割当増資を通して資本業務提携を締結した。6月28日付のプレスリリースで明かしている。ユビ電は、IoT技術を活用したWeCharge電気自動車充電サービスを6月に正式に開始した。
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2021年4月に第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施した株式会社e-Mobility Power（以下、e-Mobility Power）。電力会社2社に加え、新たに自動車メーカー4社、日本政策投資銀行からの出資を受け、日本の充電ネットワークをより一層拡充させようとしている。
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EV・エネルギーマネジメント実証まとめ【2020年～2021年5月】
2021.6.23
CO2の排出量削減に向けて、さまざまな企業・機関・組織がSDGsに向けた取り組みを始めている。モビリティ業界でも、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消などを目的として、EVや次世代モビリティを使ったエネルギーマネジメントシステムの構築を推進中だ。
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三菱ふそう、eモビリティ・サステナビリティ機能統括の社長直属役職新設
2021.6.23
三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、MFTBC）は6月21日、社長直属の役職を2021年7月1日付で新設すると発表した。役職名は「チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)」だ。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっている。
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