公益社団法人日本新聞販売協会(以下、日本新聞販売協会)らは7月14日、全国の新聞販売協会加盟店舗を対象に、EVバイクの無償貸し出しを開始。そして、加盟店舗がEVバイクを実際の業務で使用することができるのかを確認する機会の提供を開始すると発表した。

続きを読む　>

株式会社ZMP(以下、ZMP)は7月20日、独自開発のロボットマネジメントシステム「ROBO-HIROBO-HI(ロボハイ)」の対象にドローンを追加。ドローンとロボットが連携したオペレーションの統合管理プラットフォームとしての提供開始を発表した。

続きを読む　>

静鉄タクシー株式会社とCommunity Mobility株式会社は7月19日、静岡県藤枝市(以下、藤枝市)の地域交通を共創するため「交通×まちづくり共創プラットフォーム(以下、共創PF)」を立ち上げると発表した。

続きを読む　>

西武バス株式会社(以下、西武バス)は、7月12日から21日まで、埼玉県飯能市でバスの自動運転の実証実験を実施した。西武池袋線の飯能駅南口と美杉台ニュータウン(飯能営業所管内)間の西武バスの路線を、1日8往復、乗客を乗せずに実証実験を行った。

続きを読む　>

株式会社Yanekara(以下、Yanekara)は、EV普通充電を低コストで遠隔制御できるEV充電コントローラー「YaneCube」のローンチを発表した。さらに、東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー)と、「YaneCube」の販売における協業を開始するという。

続きを読む　>

三菱商事エネルギー株式会社(以下、三菱商事エネルギー)は7月19日、Tesla Motors Japan合同会社(以下、Tesla)と協業し、EV向けのモビリティサービス拠点事業の拡大に向けた事業検証を開始すると発表した。

続きを読む　>

株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイムジャパン)は7月19日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」の「労働状況可視化ツール」で、ドライバーごとの日々の労働状況を確認できるようになると発表した。

続きを読む　>

株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は7月18日、EVからの給電でエレベーターの継続利用を可能にするV2Xシステムを日本国内で販売すると発表した。

続きを読む　>

清水建設株式会社(以下、清水建設)は7月20日、施設内で稼働する複数のサービスロボットがエレベーターを共用しながらそれぞれの目的階まで円滑に移動するエレベーター同乗技術確立を発表した。自社運営のオフィスビルのメブクス豊洲で実装するという。

続きを読む　>

株式会社みちのりホールディングス(以下、みちのりHD)ら3社は7月18日、関東自動車の路線バスをより便利に利用できる「関東自動車バスナビ」アプリの正式リリースを発表した。

続きを読む　>

丸紅株式会社(以下、丸紅)は7月19日、商用EVを保有・運用する事業者向けに充電マネジメントサービス「GOVAN(ゴバン)」の提供開始を発表した。

続きを読む　>

双日株式会社(以下、双日)は7月18日、ターコイズ水素の製造技術を開発するHycamite TCD Technologies Oy(ハイカマイト 以下、Hycamite社)への出資参画を発表した。Hycamite社は、2020年に創業したフィンランドのスタートアップ企業だ。

続きを読む　>

長崎県佐世保市(以下、佐世保市)と、株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)は7月19日、観光型MaaSアプリ「STLOCAL」とレンタカーを活用した観光周遊促進キャンペーンを7月24日～9月30日に実施すると発表した。両者は、2022年7月20日に包括連携協定を締結した。

続きを読む　>

三菱商事株式会社(以下、三菱商事)ら3社は7月19日、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の主力電源化、ならびに再エネ出力制御の低減に向け、福岡県田川郡香春町に出力1.4MW/容量4.2MWhの蓄電システムを設置したと発表。さらに、同システムの本格的な運用を開始した。

続きを読む　>

分譲マンションからビル・商業施設などあらゆる不動産を管理する大和ライフネクストと、モビリティサービス専門誌「LIGARE（リガーレ）」が開催する、不動産×モビリティをテーマにした共同セミナーの今年度第1弾。 近年、カーシェアやパーソナルモビリティ等のモビリティサービスの導入がますます進んでいる。このような取り組みによって、利用者の利便性向上に加え、公共交通機関のルートにはない目的地への移動が可能となることで、エリアの回遊性が向上し、地域の活性化にも貢献しうる。また、シェアリングポートの設置や交通結節点としての土地利活用により、マンションやビルなど不動産の付加価値を高めることは、管理組合やオーナーにとってもメリットがある。 今回は、シェアリングモビリティに関するさまざまなサービスのプレーヤーに登壇いただき、事業化における課題や今後の展望などを伺う。ご登壇いただくのは、モビリティサービスの導入によって新しいライフスタイルを提案する【大和ライフネクスト株式会社】、シェアサイクル「HELLO CYCLING」などモビリティシェア事業を運営する【OpenStreet株式会社】、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を提供する【Community Mobility株式会社】の3社。

続きを読む　>