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SBIら、新会社Carbon EX設立 カーボンクレジット等を取り扱い
2023.6.12
SBIホールディングス株式会社(以下、SBI)とアスエネ株式会社(以下、アスエネ)は、新会社Carbon EX株式会社(カーボンイーエックス 以下、Carbon EX)を共同設立した。同社は、カーボンクレジット・排出権取引所の開設を目指すという。
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バッテリー式EVの整備ネットワーク構築へ 三井住友海上らが提携
2023.6.12
三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)は、フォロフライ株式会社(以下、フォロフライ)とバッテリー式EVの整備ネットワーク構築に向けた提携を7月に開始する。
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小型EVも導入 京急電鉄ら、マルチモビリティステーション新設
2023.6.12
株式会社サンオータスと京浜急行電鉄株式会社(以下、京急電鉄)は、横浜市鶴見区にマルチモビリティステーションを6月10日より新設する。
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JR東日本と三菱UFJ銀行、オンライン金融相談ブースを期間限定で開始
2023.6.9
東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と株式会社三菱UFJ銀行(以下 、三菱UFJ銀行)は、エキナカでの金融相談という新たな顧客体験の実現にむけて、両社で協業することに合意した。具体的な取り組みとして、まず、「オンライン金融相談ブース」サービスの提供を期間限定で開始するという。
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LiDAR等を耐性評価 OKI、大型製品の高濃度オゾン試験サービス開始
2023.6.9
OKIエンジニアリング(以下、OEG)は6月9日、「大型製品の高濃度オゾン試験サービス」を開始する。従来のオゾン試験サービスと合わせて23年度5000万円の売り上げを目指すという。
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KDDI、CO2排出量実測値を開示するグリーンモバイル提供
2023.6.9
KDDI株式会社(以下、KDDI)は、法人ユーザーを対象に、通信サービスを提供するまでのCO2排出量を実測値(一次データ)で開示する「グリーンモバイル」を4月から提供開始した。同事業は、通信事業者として日本で初めての取り組みだ。
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合弁会社設立 伊藤忠商事ら3社、蓄電所事業を2025年度開始へ
2023.6.9
伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)は、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)と東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー)と合弁で千里蓄電所株式会社を設立し、大阪府吹田市で蓄電所事業を開始する。
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旭化成と三井物産、バイオメタノールの供給・調達スキーム構築へ
2023.6.9
旭化成株式会社(以下、旭化成)と三井物産株式会社(以下、三井物産)は、米国で生産するバイオメタノールの供給・調達スキームを構築する。
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変わる、電動化で自動車の構造 TIが強化する車載半導体の事業戦略とは
2023.6.8
(写真左から)左:日本テキサス・インスツルメンツの社長 サミュエル ヴィーカリ氏右:テキサス・インスツルメンツ シニア バイスプレジデント グローバルマーケティング担当 キース C. オグボーニイーヤ氏テキサス・インスツルメンツ(以下、TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメ...
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モビリティサービス開発 パイオニア、CerebrumXと業務提携
2023.6.8
パイオニア株式会社(以下、パイオニア)は、AIを活用したモビリティデータサービスを展開するCerebrumX Labs Inc.(以下、CerebrumX)への出資および業務提携を決定した。
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【世界初】ドコモら、IOWNサービスを活用したまちづくりに向け協業合意
2023.6.8
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)らは、IOWN構想※1に関連した技術・サービスなど(以下、IOWNサービス)を活用した新たなまちづくりに向けた協業に6月7日に合意した。まちづくり分野へのIOWNサービスの導入・活用は、世界初となる。
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Hacobu、MOVO Vistaに貨物APIと配送案件API追加
2023.6.8
株式会社Hacobu(以下、Hacobu)は、クラウド物流管理ソリューションMOVOシリーズの中で、配送案件を管理するサービス「MOVO Vista(ムーボ・ヴィスタ)」に、貨物APIおよび配送案件APIを追加した。
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新たな運転規制 JR東日本、レーダ雨量規制を在来線全線区に導入へ
2023.6.8
東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は、従来の運転規制に追加して、レーダ雨量を活用した新たな運転規制(以下、レーダ雨量規制)を在来線全線区に導入する。
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EV向け半導体ソリューションでニデック(旧日本電産)とルネサスが協業
2023.6.8
ニデック株式会社(旧日本電産 以下、ニデック)とルネサスエレクトロニクス株式会社(以下、ルネサス)は6月5日、EV向けトラクションモータシステム「E-Axle(イーアクスル)」の半導体ソリューションにおける協業に合意した。
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ENEOS、VPPシステムを用いた蓄電池の遠隔制御を行う実証開始
2023.6.7
ENEOS株式会社(以下、ENEOS)は、埼玉県さいたま市浦和美園地区において、戸建ての一般家庭に家庭用蓄電池を設置し、VPP※システムを用いた蓄電池の遠隔制御を行う技術実証を開始した。
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