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安全運転講習で学ぶ主な内容|企業研修に導入する意義とは?

2023/9/25(月)

社用車を運用する企業の大きなテーマといえば、業務中に起こる交通事故の防止。事故の発生リスクを減らすためのさまざまな取り組みの中で、一つの有効策が「安全運転講習」の受講です。当記事では、安全運転講習の基礎知識や学ぶ内容などについてくわしく解説します。

解説にあたって、企業や団体の事故削減・安全運転管理で多数のサポート実績を持つ、SSD研究所(株式会社エスエスディ)で取締役を務める野村幸一氏と、営業部長の高林一夫氏に話を伺いました。

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SSD研究所 取締役 野村幸一氏(左)、営業部長 高林一夫氏(右)

SSD研究所 取締役 野村幸一氏(左)、営業部長 高林一夫氏(右)


安全運転講習の基礎知識

●安全運転講習とは?

「安全運転講習」とは、運転に関する正しい知識や技能、安全運転の重要性などを学ぶための講習を指します。自動車教習所(自動車学校)や企業向けの研修サービスを提供する事業者のほか、交通安全協会や日本自動車連盟(JAF)なども実施しています。

また、講習の内容によって受講対象者は異なります。当記事では、特に社用車を運用する企業が従業員研修の一環として実施する講習を中心に解説していきます。



●安全運転管理者等法定講習との違い

よく似た用語に、公安委員会が実施する「安全運転管理者等法定講習」があります。この講習の対象者である「安全運転管理者」とは、社用車を運転する従業員の指導や管理など、安全運転を確保するためのさまざまな業務を行う担当者のことです。「法定講習」とあるように、こちらの場合は年一回の受講が法律で義務付けられています。
※社用車を運用している企業は、保有する台数に応じて安全運転管理者を選任する義務があります。「乗車定員が11人以上の自動車1台」か「その他の乗用車5台以上」(大型・普通自動二輪車は1台を0.5台で計算)と定められています。(参照:e-GOV法令検索 道路交通法第七十四条の三道路交通法施行規則 第九条の八)
「安全運転管理者等法定講習」についてくわしく知りたい人はこちら!
(デンソーテンの製品ページへとリンクします。なお、全ての記事を閲覧するには会員登録[無料]が必要です)

●企業が従業員に安全運転講習を受けさせるメリット

民間企業などが提供する安全運転講習には、法律上の受講義務はありません。では、受講義務のない講習を、従業員研修の一環として行うことにどんなメリットがあるのでしょうか?例えば、以下のものが挙げられます。

(1)交通事故リスクの軽減 ・社用車を運転する従業員の安全意識を高めることで、事故防止につながる。
(2)コスト削減やイメージダウン防止 ・交通事故を防ぐことで、直接損害・間接損害の削減につながる。
・社用車の交通事故で起こり得る、社会的信用の失墜を防ぐ。
(3)企業イメージの向上 ・安全運転への取り組みをアピールすることで、企業イメージの向上につながる。



安全運転講習で学ぶ主な内容

安全運転講習で学ぶ内容は、対象者や講習の目的によって異なります。対象者は以下の4パターンに分類されるのが一般的です。

●新入社員研修

安全運転の知識や運転技術の習得などが目的。新入社員は運転免許を所持していても運転経験が不足している場合があるため、基礎的な内容を学ぶことが多い。

●一般社員研修

個々の運転技能や運転姿勢のばらつきを考慮したり、地理的条件(雪道の対策が必要など)に対応したり、企業の実情に応じたトレーニングの実施が重要。

●事故惹起者研修

交通事故の経験者を対象とする研修。事故の原因を調べ、再発防止につなげることが大きな目的。

●運転指導者向け研修

社用車の管理や従業員への指導を行う立場の社員(安全運転管理者など)が対象。講習の内容が高度であるため、実施している事例は先の3つより少ない。


【専門家の解説】

野村氏:安全運転講習は、大きく分類すると座学講習と実技講習があり、どちらかのみ実施したり、両方実施したり、講習の目的によって内容は異なります。

高林氏:企業ごとの事故の発生率や、各従業員の運転技能や安全運転レベルは異なりますから、われわれが講習を行う場合は、お客様(講習を受ける企業)と事前に打ち合わせをして、ご要望も確認しながら講習内容をカスタマイズしています。

野村氏:例えば、新入社員向けの安全運転講習であれば、まずは現状の運転技能を確認することから始めます。その後、個々の運転レベルに応じて、実車を使った実技トレーニングをご受講いただく流れになります。

高林氏:事故惹起者、つまり事故の経験者が対象の場合は、もちろん内容が変わります。事故を起こした要因を理解することが第一ですが、事故の要因はドライバー自身の運転技量や安全運転への考え方、内面など心理的特性や走行中の状況などさまざまですし、それらが複雑に絡み合って起こります。ですから、どの要因が特に影響したかを明確にした上で改善していただくのが効果的だと考えています。

野村氏:事故の経験者に向けた講習の場合は、運転適性検査を実施する場合もありますし、実際の運転行動のチェックも行います。それらの結果も踏まえつつ、直接本人との面談の場を設けて丁寧に聞き取りを行っています。

SSD研究所 取締役 野村幸一氏

安全運転講習の所要時間の目安と費用相場

安全運転講習の所要時間は、講習の内容によって異なります。例えば、座学を1時間のみ行う場合もあれば、1日(7~8時間)かけて座学と実車の講習をあわせて行うケースもあります。

費用についても、実施する企業や団体、講習の対象者などによってさまざまです。自動車教習所などで個人向けに行なう場合は、内容によりますが、1時間あたりで5千円~1万円前後が一つの目安になります。企業研修の場合は、一度に数十人が受講する想定で、1時間あたり10~15万円前後の価格設定となるケースもあります。

ちなみに、座学講習についてはオンラインで受講できる場合もあります。講習日程の調整や講習時間の確保が難しい場合は、オンライン受講も一つの選択肢だと言えるでしょう。



安全運転講習は企業防衛につながる

ここまで、安全運転講習の基礎知識や学ぶ内容について解説してきました。企業が従業員に講習を受けさせることで、数多くのメリットにつながることは、先ほど触れた通りです。最後に、SSD研究所の両氏にこれらのメリットについて深掘りしていただきました。

●「安全への投資は、結果的に採算がとれる」

野村氏:安全運転講習を導入する目的は企業ごとに異なりますが、大きな目的は事故の削減です。また、企業の社会的な責任を果たすため、いわゆるCSR活動の一環として行なう場合もあります。実際に、半年ごとや一年ごとなど、定期的に講習を実施している企業は、事故の減少という形で効果が表れています。
高林氏:経営的な観点でコストをなるべく削減するため、「従業員研修として安全運転講習は実施しない」という考え方もあるでしょう。しかし、安全運転講習の実施は企業防衛の意味合いもあります。

SSD研究所 営業部長 高林一夫氏

野村氏:われわれは、講習の導入を検討している企業に向けて、よく「安全は“ペイ”できる」という話をします。社用車の事故によって発生するさまざまな損害のリスクを考えると、十分採算が取れるという意味ですね。

高林氏:万が一、社用車の事故が起きた場合、治療費や修理費などの直接的な損害や、保険料の料率アップや企業のイメージダウンなどの間接的な損害など、さまざまな問題が発生します。安全運転講習を実施して事故を削減できれば、これらのさまざまな損害の発生リスクを減らし、実質的にコストの削減へとつなげることができると考えています。
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