今年度スマートシティ関連事業36件採択、堺市モビリティハブなど
2024/7/4(木)
34地域・36事業を選定（出典：内閣府ホームページ)
内閣府などは2024年度のスマートシティ関連事業として34地域・36事業を選定したと、このほど、発表した。各省庁が協力して選定事業の実証と社会実装を急ぐ。
スマートシティ関連事業の選定では、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携。6月10日開催の合同審査会で関連事業の横展開や地域間連携、データ連携の観点から議論し、有識者の評価を経て事業を選定した。選定された事業と所管官庁の内訳は、「未来技術社会実装事業(内閣府)」1件、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省)」8件、「国土交通省スマートシティ実装化支援事業」(国交省・都市局)」13件、「地域新MaaS創出推進事業(経産省)」6件、「共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業、国交省モビリティサービス推進課）」8件。
なお、「LIGARE」運営元の関連会社、AMANEは選定事業の一つで、堺市南区で行われる「自動車ディーラーのモビリティハブ化に向けた新しいビジネスモデル検討事業」の申請者・実施主体。同事業は地域新MaaS創出推進事業として採択されている。
堺市のモビリティハブ事業
「地域新MaaS創出推進事業24年度の先進パイロット地域の実証事業概要」(経産省)を加工して作成
同事業は、ニュータウン内にハブを設置し、パーソナルモビリティのシェアリングをすることで住民のラストワンマイル移動を補完する試み。実証を経てデマンドバスやシェアバイク、カーシェア、移動販売車などとも連携し、ディーラーがハブを運営することで新しい事業モデルとする構想をもつ。選定されたスマートシティ関連事業34件・36事業の詳細は下記URLを参照。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240621smartcity.html
