タクシー台数要件など規制緩和、国交省 地域の交通維持で
2023/5/24(水)
5月22日の検討会を経て規制緩和の案を公表
国土交通省の自動車局は5月22日、タクシーなどの制度・運用改善策12案をまとめた。1営業所当たり原則5台としているタクシーの最低車両台数見直しなどを行う。今年夏をめどに省令や通達など運用を改正して規制緩和する予定。
改善策は2月より行われている「ラストワンマイル・モビリティ/自動車DX・GXに関する検討会」で話し合われたもの。検討会は、タクシーや、乗合タクシー、自家用有償旅客運送を公共交通が不便な地域での「ラストワンマイル・モビリティ」と位置付けてその確保を目指す。
今回、5月22日開催の第4回検討会で12案について了承された。タクシー営業所の台数では地方運輸局長の認可で5台未満でも柔軟に運用できるようにする。
また、基本的に人口30万人以上の都市で認可している個人タクシーの営業を、人口が少ない地域でも認める。1年以上の個人タクシー経験者であることや、地域の法人タクシーとの運行管理の連携などを条件とした。
なお、国交省は下記ページにて検討会の資料を公表している。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000058.html
(出典：国土交通省 Webサイトより)
