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車内置き去り防止支援関連まとめ【2022年12月~2023年4月】

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2023/5/24(水)

ガイドラインの
対象となる装置

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインが2022年12月に策定された。このガイドラインに基づき、さまざまな企業が取り組みを進めている。今回は、2022年12月~2023年4月に行われた車内置き去り防止支援システム関連の取り組みについてまとめる。

なお、2022年1月~11月に行われた取り組みについてはこちらでまとめている。


国土交通省
国土交通省は、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定した。2022年12月20日付のプレスリリースで明かしている。

同省では、「送迎用バスの安全装置の設置の義務化」および、それを踏まえた「安全装置の仕様に関するガイドラインの作成」等を含む緊急対策が決定された。今回のガイドラインでは、ヒューマンエラーを補完する装置として、「降車時確認式」、「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめている。

「降車時確認式」の最低限満たすべき要件は、「エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報を発する」、「運転者等が、置き去りにされたこどもがいないか確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報を解除可能」、「車内の確認と装置の操作が行われないまま一定時間が経過すると、さらに車外向けの警報を発する」の3点だ。

一方、「自動検知式」の最低限満たすべき要件は、「エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検知を開始する」、「置き去りにされたこどもを検知した場合、車外向けの警報を発する」の2点だ。

さらに、今回のガイドラインでは、両方式に共通の要件として、「運転者等が車内の確認を怠った場合等には、速やかに車内への警報を行い、15分以内に車外への警報を発すること(※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始)」、「こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること」、「十分な耐久性を有すること(例:−30~65℃への耐温性、耐震性、防水・防塵性等)」、「装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること」の4点を挙げている。



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