産総研の情報・人間工学領域 端末交通システム研究ラボ 加藤 晋 研究ラボ長らは8月27日、廃線敷を利用した「ひたちＢＲＴ(Bus Rapid Transit)」のバス専用道路及び一般道の計3.2 kmにおいて実証評価を開始することを発表した。
産総研は、経済産業省および国土交通省の平成30年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、実証地域の１つである茨城県日立市と協力して、ＳＢドライブ株式会社、先進モビリティ株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社みちのりホールディングス、日立電鉄交通サービス株式会社、日本信号株式会社、コイト電工株式会社、愛知製鋼株式会社、株式会社ＮＩＰＰＯなどと共に、端末交通システムの研究開発と実証を進めている。

今回の実証実験は、現在運用されているひたちＢＲＴの路線を用いて、廃線敷を利用したバス専用道路区間や一般道区間において自動運転バスを運行する社会実験。自動運転バスには先進モビリティ㈱が、市販の小型バスをベースに改造した車両を用いる。安全な移動サービスとして自動運転バスの運行を行うため、車両内外にカメラを設置し、ＳＢドライブの遠隔運行管理システム（Dispatcher）を用いて、運行状態を把握し車両内外の安全性を確保している。また、走路上の2カ所の信号機から自動運転バスが情報を受取ることで、より安全で効率的な運行も試行する。さらに、見通しの悪い走路では、横断歩行者を検知する路側センサーから自動運転バスが情報を受取り、安全性を向上させる手法についても試みる。車両の位置補正には、道路に磁気マーカーを埋設し、車載のセンサーにより横方向のずれを検出。自動運転システムを活用した車両による移動サービスでは、乗降時の決済方法が課題となるため、新たな決済システムも試行する。

今回の実証実験での自動運転バスの運行は、自動運転のレベル４相当の機能を持った自動運転バスを用いて、運転席にはドライバーが着座する（自動運転のレベル２の位置づけでの実験）ものの、専用道路上では自動運転のレベル３相当の運用として不具合時を除いて自動運転システムが運転主体となった自動走行での実証を予定している。一般道区間でも、自動運転機能での走行をしつつ、ドライバーの負担軽減を目指した自動運転のレベル３相当で運行する。将来的なドライバー不在（自動運転のレベル４）での運行を目指しつつ、自動運転サービスを段階的に社会実装することなどにより、安全性や受容性の向上と自動運転サービスの早期実現を目指す。

実証評価は、運用中のひたちＢＲＴの運行の合間に、実運用に近い形で実施。10月19日10時からの出発式では、関係者による試乗を行い、また、以降の10月28日までは関係者のほか、一般の方々による試乗も実施し、受容性評価などを行う予定。利用者や周辺の方々の受容性と共に、担い手となる交通事業者としての受容性や事業性も検証していく。