同機能は、ブロードリーフのクラウドサービスを通じて行われる、さまざまな業務において、異常、および不正を検知した際に、あらかじめ設定した関係者に通知し、チェックや改善を促すというものだ。同時に、検知した情報をすべて記録し、監査業務に活用できる照会機能を搭載している。

現状は、見積書や作業指示書、納品書の作成などの業務に対応。将来的には、事業者間の電子取引情報や自動車の整備記録簿情報においても、異常、および不正を検知できるよう、機能を拡張する予定だという。例えば、車両購入、自動車保険、修理に必要な部品の購入といった各種契約などだ。

なお、同社は、保有する独自のビッグデータと最新のテクノロジーを掛け合わせた新たなサービスを創出し、中立的な役割を担うことで、ユーザー企業のガバナンス強化を実現する。同時に、モビリティ産業全体の信頼回復に貢献していくという。そして、カーオーナーが安心・安全で、充実したカーライフを送ることができる社会の実現を目指していくと述べている。