令和5年度のスマートシティ関連事業は、4月5日～5月10日に関係府省合同で公募を実施された。スマートシティ施策は、デジタル田園都市国家構想の一翼を担うものだ。令和4年12月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進に当たってのモデル地域ビジョンとして位置付けられている。

さらに、地域ビジョンの実現にあたり、施策間連携に関しては、各地域が地域の実情や資源等を踏まえて、国等の施策を組み合わせて有効に利用することが重要とされている。一方、地域間連携に関しては、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むこと、さらには優良事例の横展開が重要とされている。

また、今回選定された事業の内訳は、未来技術社会実装事業:2事業、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業:5事業、地域新MaaS創出推進事業:8事業、日本版MaaS推進・支援事業:6事業、国土交通省スマートシティ実装化支援事業:13事業だ。なお、関係府省は、一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていくと述べている。

(出典：内閣府 Webサイトより)