CJPT、商用分野における電動車普及へ　社会コスト低減目指す

2023/5/17(水)

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下、CJPT)は、東京都や荷主・物流事業者と共に、CO₂排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動する。ユーザーの使い方に応じて選択肢を広げながら、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指すという。

商用電動車の導入にあたっては、車両購入にくわえ、社会全般のさまざまな負担が増大するという課題がある。例えば、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加などだ。

また、東京エリアでは、荷主・物流事業者やインフラ事業者、および東京都、CJPTが参画する「東京プロジェクト」が推進されている。同プロジェクトは、都内に順次500台以上の電動車を導入し、事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化するというものだ。これにより、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決にチャレンジしていくという。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めていく予定だ。