CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献するとともに、ドライバーや作業者の負担を軽減するため、パートナーと現場での取り組みを進めてきた。

今回、日野が起こした不正行為は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれないものであり、このまま日野を含めて活動を進めることは、ユーザーや社会からの理解を得ることができないのではないかと、トヨタの豊田章男社長からも投げかけがあり、CJPT内での議論を経て、今回の結論に至った。

具体的には、共同企画契約等全ての契約から日野を除外するとともに、日野がCJPTに出資した株式(10%)はトヨタに譲渡する。先に公表した福島、東京での社会実装等、現在CJPTが取り組んでいるプロジェクトにおいては、ユーザーに迷惑をかけることがないよう、日野には必要最小限の役割を果たしてもらうとのことだ。

また、日野は、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正すという。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要とされる企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組むと述べている。

■トヨタ 社長 豊田章男氏のコメント
「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様をはじめ全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間にわたりエンジン認証における不正を続けてきた日野は、550万人の仲間として認めていただけない状況にあります。CJPTは日本のCASE技術をベースに、みんなで未来をつくるプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をおかけしてしまうと考え、CJPTから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議の上、今回の結論に至りました。パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指して、プロジェクトを進めてまいります。」

(出典：トヨタ Webサイト、および日野 Webサイトより)