■資金調達の目的

すでに電脳交通は、前述の株主たちと2018年に約1.8億円の資金調達を実施している。営業体制の強化、配車センターの拡張をベースに順調な成長を遂げ、2019年12月時点で全国18都道府県、約3,000台のタクシー車両向けに電脳交通のソリューションを提供している(数字はいずれも電脳交通の発表による)。
今回の調達の目的については、「営業拠点のさらなる拡大、カスタマーサクセス体制^※3の構築、パートナー企業開拓、その実行を担う社員採用強化を主な取り組みとして、顧客基盤の更なる拡大(電脳交通プレスリリースより)」と述べている。

■「地域交通アライアンス」発足の背景

電脳交通は、既存事業の拡張を推進する一方で、2018年6月にはNTTドコモ・ベンチャーズと、2018年9月にはJR西日本イノベーションズとの資本業務提携を経て、地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、2019年2月にJR西日本・日本交通・篠山市（現：丹波篠山市）と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービスの実証実験を、2019年3月にNTTドコモと山口市阿東地域を運行するタクシー事業者2社と連携し、公共タクシーの運行実証実験を行っている。


少子高齢化などを背景として、地方では公共交通の縮小が相次ぎ、交通空白地帯の拡大と移動難民の増大が続いている。地域住民の生活の足、そして地域外から訪れる観光客の足、それぞれを維持・確保することが喫緊の課題となっている。これらの移動に関する課題解決のため、デマンド交通や自家用有償旅客運送等、さまざまな運行形態の検討が進んでおり、電脳交通は自治体および関連企業との連携を密に図り、地域交通の課題解決を加速すべく既存事業とは区別した上で経営資源を投下し「地域交通アライアンス」を発足するに至った。

■「地域交通アライアンス」とは

地域交通アライアンスは、下記の3つの取り組みを推進していく方針だ。
1. 電脳交通が持つ既存配車システム機能を地域交通の課題解決に向けてカスタマイズ、また、必要に応じて新規開発し、ソリューションとしてパッケージングの上で提供
2. 自治体および運行事業者に対するヒアリングやPoC^※4実施 / 本格運用に向けた具体的な施策実行の伴走支援
3. 自治体や運行事業者といった運用側のプレイヤーと、そのためのソリューションを持つ企業サイド双方の開拓、マッチングやコーディネートの実施

■今後の予定

今後の取り組みについて電脳交通は、NTTドコモと新たに2つの地域で公共タクシーの実証運行を、今春を目途に予定していると明かした。また、JR西日本とは、JR西日本が掲げるMaaS構想、一つは観光地でのアプリを通じた鉄道とタクシーのワンストップの移動サービスを提供する「観光型MaaS」、もう一つは住みたい街でいつまでも住み続けられるサービスを提供する地方(ルーラル)型MaaS、これらについて開発と推進を進めていく方針だ。

なお、電脳交通は「全国様々な地域の移動に関する様々な課題解決のため、上記2社に限らず今後地域交通の課題解決ソリューションを持つ他企業との連携・協業も積極的に進めてまいります」としており、今後も協業の門戸を広げながら取り組みを進めていく方針だ。