今回の取り組みは、第一交通産業株式会社（以下、第一交通）、住友商事、住友三井オートサービス株式会社（以下、SMAS）で実施する。また、沖縄県に導入する4台のEVタクシーは、国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。

また、3社は、福岡市や広島市といった長距離・長時間稼働が著しい都市部において、EVタクシーの有用性を確認してきた。今後は、寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。


くわえて、SMASは、今後EV車両のメンテナンスや充電サービスの提供についても第一交通と協業していくという。そして、第一交通が組成する「No.1タクシーネットワーク」に対するEVタクシーの提供スキームの検討も実施する予定だ。さらに、3社は、既存の内燃機関のタクシー車両や地方交通が抱える課題に向けたソリューションや、MaaSやCASEといった観点も検討していくとのことだ。

なお、3社は、「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されたEVタクシー4台について、沖縄県における二次・三次交通の確保、オーバーツーリズム解消、およびタクシー乗務員の確保を目的に、1月より沖縄県国頭郡本部町、東武トップツアーズ株式会社と行う共同実証に活用していくと述べている。

（出典：第一交通産業 Webサイトより）