昨今の車離れやシェアリングサービスの増加、高齢化に伴う運転免許自主返納の増加等により、分譲マンションの空き駐車場は年々増加する傾向にある。多くのマンションに設置されている機械式駐車場は、保守費用・修繕費用などの維持コストもかかる。このため、空き駐車場増加による使用料収入の減少は、管理組合の財政を悪化させる要因の一つともいわれている。

使用料収入の減少に対する一般的な解決策は、保守費用や先々の修繕費の削減を目的とした平面化工事などだ。一方で、工事推進の壁が高いマンションも多くあった。具体的には、自治体の付置義務による制限や、駐車場の利用料を支払っている車両保有者とコストを削減したい非保有者との合意形成などだ。

同社は、2019年4月に「不動産×モビリティ」プロジェクトを立ち上げた。目標は、平面化工事などの管理組合の支出削減だけでなく、空き駐車場の有効活用・収益化を目的とした提供もできる不動産管理会社だ。多くの事業者と対話を重ね、不動産と親和性の高いモビリティサービスの研究、実証実験を行っている。

また、同社は、「駐車場診断」「駐車場サブリース」の提案準備を整え、10月1日に空き駐車場課題解決に特化した組織をマンション事業本部内に立ち上げた。11月1日よりサービス提供を開始し、同社管理受託マンションを中心にサービスを展開する。管理受託外マンション、ビル等建物の駐車場も対応可能だ。

さらに、居住者限定カーシェアサービスなども順次実証実験を行っており、さらなる空き駐車場の有効活用サービスの提供を目指す。今後は、分譲マンション向けのモビリティサービスを拡充していきながら、「分譲マンション居住者に対する付加価値提供」「不動産を起点としたモビリティインフラの構築」「駐輪場の課題解決」など、さらなる不動産×モビリティの可能性を追求し、積極的なサービス開発、実証実験を推進するという。

なお、同社は、建物管理に留まらず、モビリティサービスを通じて、不動産に新しい価値を提供する。そして、その先にある、豊かなライフスタイルと持続可能な社会の実現を目指すと述べている。