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DeNA SOMPO Mobility、法人車両をカーシェアに活用

2020/8/25(火)

株式会社DeNA SOMPO Mobilityが提供するカーシェアサービス「Anyca」は、共同使用契約の枠組みを活用し、法人が所有する車両のカーシェア※1を可能にする実証実験を2020年8月より本格的に開始し、2021年3月まで実施する。

※1 自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業ではなく、共同使用契約の枠組みにおけるカーシェア。

Anycaの発表によると、法人の中にも遊休資産を活用したいというニーズや、最近では新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減したいというニーズがあったという。そこで、これらの要望に応えるため、一定の条件※2を設けて共同使用契約の範囲内で法人がカーシェアを可能とする実証実験を本格的に開始した。
※2 1事業所あたり登録可能台数は3台まで。プラットフォーム手数料として、法人オーナーから使用料の20%(個人オーナーは使用料の10%)を徴収する。法人オーナーの場合、設定できる共同使用料の上限金額だけでなく下限金額もある。

法人所有の車両を共同使用でカーシェアにも活用する実証実験は、クローズドな環境で2019年11月から開始。現在では60台以上の法人所有の車両が登録されている。今回の実証実験を機に、オープンな募集を行い本格的に開始する。

更に、自治体や地域の企業が持つクルマを、通常業務で使用していない時間帯に、地域住民の生活の足として活用いただけるような取り組みを行うべく、全国から協力する自治体や地場企業を募集する方針だ。

■Anycaが提案する法人所有車両のカーシェア活用モデル例
「移住・帰省」モデル
人口が少なく、ビジネスでのレンタカー事業が難しいような地域でも、維持費軽減を目的としたAnycaならクルマの展開が可能。「共同使用」のため、帰省で帰るような人や移住の検討に来ている人(地域コミュニティの一員、反復利用が想定される)の利用を想定。地域内クルマをシェアすることで、地域経済にも貢献する。

「離島」モデル
離島部の中には、フェリー代が高く、島民の大きな負担となっている地域や、そもそもフェリーが運航されておらずクルマを運ぶことが出来ない地域がある。本土側に住む人や会社の車を島民がクルマをシェアすることが出来れば、人の乗船料金だけで安く済むため、島民の移動コストの軽減が可能。本土側の遊休資産の有効活用やシェアリングエコノミーの形成にも寄与する。

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