電通は、自動運転技術により可能性が広がるMaaSを見据えた近未来のモビリティ社会に対応するため、モビリティプロジェクトチームを設置し、次世代型のコミュニケーション・プラットフォームの研究開発を加速させる。
その一環として、国立大学法人群馬大学と、「次世代モビリティ社会実装研究における産学連携協定書」を8月７日、締結した。今後この協定に基づき、群馬大学 研究・産学連携推進機構 次世代モビリティ社会実装研究センターと連携し、近未来のモビリティ社会におけるコミュニケーション・プラットフォームや広告・コンテンツの配信手法などについての研究を行う。
今後、IoTやAIなどの先端技術の発展に伴い、MaaSは自動車運転だけでなく、社会に大きなインパクトを与えることが予想されることからも、幅広い業種の企業とのコラボレーションやソリューション開発など、当社グループにとっての新たなビジネスチャンスが広がるものと期待している。産業界や地域と連携し、2020年に限定地域での完全自動運転商用化を目指す。