昨年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されたことを踏まえ、デジタル庁は同研究会を開催した。デジタル交通社会のあり方について有識者の意見を募ることを目的に掲げている。

【デジタル社会の実現に向けた重点計画】(一部抜粋)
人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して、生活やエネルギー等をも考慮した将来像を描くとともに、 データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いながら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装することにより、課題解決を行う必要がある。

出典：デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document

同研究会の座長は、筑波大学名誉教授・特命教授の石田東生氏が務める。また、13日の会合には、石田氏を含めた計16名の有識者に加えてデジタル庁や関係省庁がオブザーバーとして参加した。

掲げるテーマは大きく二つに分かれる。まず、国民一人一人の目線に立ったデジタル交通社会や暮らしのあり方と、そのあり方から逆算したモビリティのあり方について意見を募ること。次に、「官民ITS構想・ロードマップ」に代わるものとして官民の取り組み方を示す新たな文書の作成に関する意見を募ることだ。

今回の会合では、国際経済研究所の非常勤フェローを務める宮代陽之氏が「住民起点の道路“資産活用”」と題し、ニューヨークやバルセロナ、パリなど住民中心のまちづくりを進めている海外事例を紹介した。続いて、茨城県境町の橋本正裕町長は、2020年から取り組んでいる「NAVYA ARMAを活用したまちづくり」について講演した。

同研究会は6月まで3回から4回程度行う方針で、次回は4月27日(水)の開催を予定している。